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病院の非常用電源はどう選ぶ?【防災用】と【非常用発電機】の違い・必要な容量・補助金【2026年版】

停電のとき、病院の電気はどこまで守れているか。この問いに即答できる職員は、そう多くありません。

理由のひとつは、「非常用電源」という言葉が二つの別々のものを指しているからだと考えています。ひとつは、消防法や建築基準法が設置を義務づけている防災用の電源。火災のときにスプリンクラーや消火栓、非常用照明を動かすためのもので、求められる運転時間は30分から60分です。もうひとつが、停電のあいだ診療そのものを続けるための電源、いわゆるBCP対策としての非常用発電機です。こちらの目安になるのが72時間という数字になります。

この二つは、目的も、必要な時間も、根拠になる考え方も違います。にもかかわらず同じ「非常用電源」という言葉で語られるため、「うちは消防法の基準を満たしているから停電しても大丈夫」という理解が生まれやすい。ここに落とし穴があります。

台風で電柱が倒れ停電した街のなかで、LPガス非常用発電機によって明かりと設備が動き続けている医療・福祉施設

この記事では、まず二つの違いを整理したうえで、業務を続けるための非常用発電機をどう検討していくかを順にまとめます。書いているのは、LPガス非常用発電機を専門に扱うカグラベーパーテック株式会社です。全国のガス発電機メーカーと代理店契約を結び、機種選定から補助金の申請支援、設置工事、その後の保守までを一社で担っています。

なお、非常用電源の設計は施設の規模・診療科・既存設備によって大きく変わります。この記事の数値は制度上の基準と一般的な考え方であり、個別の判断は設計事務所や施工業者と行っていただく前提でお読みください。

この記事の目次

  1. 【前提】「非常用電源」には2種類ある
  2. 【非常用発電機】なぜ「72時間」という数字が出てくるのか
  3. 【非常用発電機】義務を満たす電源と診療を続けられる電源は別物
  4. 病院で使われる非常用電源の種類と向き不向き
  5. 【非常用発電機】必要な容量の決め方:5つのステップ
  6. 費用の考え方と使える補助金3制度
  7. 割賦・リースという選択肢
  8. ご検討は、稼働の1年前。
  9. 病院の非常用発電機についてよくある質問
  10. まとめ:動かしたい機器を書き出すことからはじめましょう

1. 【前提】「非常用電源」には2種類ある

停電時に必要になる電気は、目的別にいくつかの層に分けて考えられています。経済産業省の資料などでも用いられている整理を借りると、おおむね次のようになります。

負荷の種類 根拠となる法令など 主な対象
防災負荷 消防法 スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、誘導灯、連結送水管
防災負荷 建築基準法 非常用照明、排煙設備、非常用エレベーター、防火戸・防火シャッター
保安負荷 施設ごとの判断 保安照明、保安コンセント、無停電電源を必要とする設備など
業務負荷 施設ごとの判断 業務の継続に必要な電源、職員の安全確保に必要な電源

上の2行、つまり防災負荷が、法律によって「電源を用意しなさい」と定められている範囲です。下の2行、保安負荷と業務負荷には、そうした一律の義務がありません。各施設が自分で判断して備える領域になります。

病院にとって切実なのは、実は下の2行のほうです。

【防災用】消防法・建築基準法が義務づける非常電源(30分〜60分)

まず義務のほうから整理します。消防法が求めているのは、火災のときに消防用設備を確実に動かすための電源です。設備の種類によって必要な運転時間が変わります。

対象となる消防用設備 必要な連続運転時間
屋内消火栓設備、自動火災報知設備、誘導灯、非常警報設備、非常放送設備 30分以上
スプリンクラー設備、排煙設備(消防法)、連結送水管の加圧送水装置 60分以上

根拠は消防法施行令第12条ほか。自家発電設備を非常電源として使う場合、停電から40秒以内に定格電圧を確立することが求められます。蓄電池設備の場合は瞬時です。

建築基準法のほうは、避難と消火活動を支える設備の予備電源を求めています。非常用照明装置と排煙設備が対象で、いずれも30分以上の作動が必要とされています(建築基準法施行令第126条の5ほか)。二つの法律は独立して適用されるため、1台の発電機で両方をまかなう場合は厳しいほうの要件に合わせることになります。スプリンクラーがある病院なら60分が基準です。

もう一つ、一定規模以上の自家発電設備は電気事業法上の自家用電気工作物にあたり、保安規程の届出、電気主任技術者の選任、定期的な点検が必要になります。設置して終わりではなく、動く状態を維持し続ける義務が発生する、と理解しておけば実務上は足ります。

ここで押さえておきたいのは、この30分から60分という時間が、何のために設定されているかです。初期消火に対応し、建物の中にいる人が避難を終えるまでの時間を想定した基準だと考えられています。診療を続けるための時間として設計されたものではありません。

【非常用発電機】業務を継続するための電源(72時間)

一方、近年になって導入が増えているのが、業務負荷を支えるための非常用発電機です。目的は、停電が長引いても命を守る業務を続けられるようにすること。ここで目安として使われる数字が72時間、つまり3日間になります。

同じ「非常用」という言葉が付いていても、防災用とは目的がまったく違います。防災用が「火が出たときに、逃げ切るまでの時間を確保する設備」だとすれば、こちらは「電気が止まったあと、患者さんをそこで守り続けるための設備」です。運転時間が30分と72時間で100倍以上違うのは、目的が違うからにほかなりません。

後述する補助金制度でも、この考え方が制度設計に反映されています。燃料の備蓄量について「3日以上」を満たすことが要件になっており、短時間の運転を想定した設備では申請そのものが成立しません。

病院は「既設の防災用発電機」に「BCP用の非常用発電機」を足して考える

ここで、多くの病院にあてはまる前提を一つ。

一定規模以上の病院では、地下の電気室や機械室にすでに発電機が設置されているケースが少なくありません。ただしそれは、多くの場合、消防法や建築基準法の要件を満たすために置かれた防災用の設備です。停電が数日続く場面を想定して選ばれたものとは限りません。

そのため私たちは、既設の発電機を撤去して置き換えるのではなく、既設の防災用発電機はそのまま残したうえで、業務継続のための非常用発電機を別に用意するという考え方をご案内しています。役割が違う設備なので、片方でもう片方を兼ねさせようとすると、どちらも中途半端になりやすいためです。

この記事のここから先は、後者、つまり業務を続けるための非常用発電機の話に絞って進めます。

施設の屋外に設置されたLPガス非常用発電機

2. 【非常用発電機】なぜ「72時間」という数字が出てくるのか

非常用発電機の話になると、必ず72時間という数字が出てきます。出どころは、災害拠点病院の指定要件です。

LPガス非常用発電機とガスボンベ。昼から夜へ、連続して稼働し続けるイメージ

災害拠点病院の指定要件(通常時6割の容量・3日分の燃料)

厚生労働省の資料(災害拠点病院等の燃料及び水の確保について)では、災害拠点病院の要件として「通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、3日分程度の燃料を確保しておくこと」が示されています。3日分、つまり72時間。この数字はここから広まりました。

それ以外の病院は状況と方針に応じて判断する

では、災害拠点病院でない病院はどうか。同じ資料では、救命救急センターと周産期母子医療センターについて「自家発電機(備蓄する燃料含む。)、受水槽(備蓄する飲料水含む。)の保有について求める規定はない」とされています。一般の病院に72時間の義務が課されているわけではありません。

整理すると、次のようになります。

  • 消防法・建築基準法が求めるのは、30分から60分
  • 災害拠点病院に求められるのは、通常時の6割の容量で3日分の燃料
  • それ以外の病院では、各病院の状況や方針に応じて導入を判断(BCP対策として72時間稼働が目安)

つまり大半の中小規模の医療法人にとって、非常用発電機の設計は「法律に従う」問題ではなく「経営判断」の問題になります。義務がないぶん、判断の拠りどころも与えられていません。

補助金の要件としても3日以上の稼働が前提になっている

もっとも、拠りどころがまったくないわけではありません。後述する自衛的燃料備蓄補助金では、LPガスの貯蔵量について「貯蔵上限量の50パーセントで、災害時に使用を想定するすべての設備を3日以上7日以下のあいだ稼働させられること」が要件とされています(令和7年度補正・令和8年度 申請の手引き)。

制度の側が3日以上を求めている、という事実は、稼働時間を検討するときの一つの目安になります。72時間という数字は、災害拠点病院の要件と補助金の要件、二つの方向から支持されていると見ることができます。

なお透析を行う病院については、24時間連続ではなく昼間の診療時間をもとに必要量を算定する扱いが認められる場合があるとされています。該当する場合は、実際に必要なタンク容量が想定より小さくなることがあるため、申請前に確認しておく価値があります。

3. 【非常用発電機】義務を満たす電源と診療を続けられる電源は別物

法定要件を満たした発電機を持っている。だから停電しても大丈夫。この理解が、いちばん危ういところだと考えています。

法定の非常電源がつながっていない「業務負荷」

想像してみてください。消防法どおり60分動く発電機があり、非常用照明も30分点いた。では、その60分のあいだに何ができるでしょうか。

冒頭の負荷の表をもう一度見ていただくと、法定の非常電源がつなぐのは防災負荷、つまり避難と消火のための設備です。病室のエアコン、検査機器、電子カルテのサーバー、薬剤保管用の冷蔵庫、給湯、エレベーター。これらは業務負荷にあたり、非常電源の対象に含まれていない、あるいは含まれていても容量が足りない、ということが起こり得ます。

さらに、停電が60分で終わるとは限りません。大規模な災害では復旧に数日かかることがあり、その間、入院患者はそこに居続けます。避難する先がないから病院なのです。

だから問うべきは「法律を満たしているか」ではなく、「停電が3日続いたとき、うちの病院は何を動かし続ける必要があるか」になります。この問いに答えを出さないかぎり、必要な容量も稼働時間も決まりません。

能登半島地震で起きていたこと

2024年の能登半島地震では、この差が現実の形で現れました。

一般財団法人エルピーガス振興センターが公開している運用レポートによれば、石川県能登町のグループホームでは、地震の直後から施設の電気が使える状態が保たれ、外部からの電力が復旧したのは48時間後だったと報告されています。志賀町の特別養護老人ホームでは、ガスヒートポンプが被災直後から稼働し、避難者を受け入れた玄関の暖房に使われました。輪島市の事業所では、非常用発電機によって夜間の照明が確保され、避難者のスマートフォンの充電やウォーターサーバーによる給水、電子レンジでの調理、暖房まで行われたとされています。

ここで動いていたのは、消防用設備ではありません。照明、暖房、通信、調理といった、法律上は誰の義務にもなっていない業務負荷のほうです。

供給インフラ側についても、経済産業省が防災の検討会に提出した資料の中で、LPガスの供給体制が比較的早期に回復した経緯が報告されています。導管でつながっていないぶん、地中の配管が損傷しても各施設のタンクに残った燃料はそのまま使える、という構造上の特性が働いた形です。

東日本大震災時のエネルギー全面復旧までの日程
参考:東日本大震災時のエネルギー全面復旧までの日程

4. 病院で使われる非常用電源の種類と向き不向き

非常用電源とひとくちに言っても、中身はかなり違います。それぞれ得意な場面が別なので、「どれが優れているか」ではなく「どこを担当させるか」で考えるのが実務的です。

種類 立ち上がり 長時間運転 燃料・電力の確保 主な担当領域
ディーゼル発電機 40秒以内 得意 軽油。備蓄が必要で、長期保管では劣化に注意 建物全体のバックアップ
ガス発電機(LPガス・都市ガス) 40秒以内 得意 LPガスは備蓄可能で長期保管に強い。都市ガスは配管供給のため復帰に時間を要する 建物全体のバックアップ
蓄電池 瞬時 苦手(数時間) 事前充電が必要。停電中の再充電は不可(ソーラーパネル付きの場合は可) 特定機器のピンポイント維持
UPS・医用UPS 瞬時 極めて短い(数分〜) 事前充電 発電機が立ち上がるまでの橋渡し
太陽光発電 ― 天候次第 燃料不要だが夜間・悪天候は発電せず 平常時の省エネ、補助的な位置づけ

表は横にスクロールできます →

「蓄電池ではダメなのでしょうか」

よくいただく質問です。答えは、用途が違うので置き換えにはなりにくい、になります。

蓄電池の強みは瞬時に切り替わることと、工事なしで設置できる製品があること。電子カルテのサーバーやワクチン用冷蔵庫など、一瞬も止められない機器を守るには適しています。一方で、蓄えた分を使い切ればそれで終わります。ソーラーパネルと組み合わせている場合を除き、停電中に充電することはできません。

対して発電機は、燃料がある限り動き続けます。ただし立ち上がりに40秒前後かかるため、その間の電気は別に用意する必要があります。

また、蓄電池は三相200Vの動力を稼働させる用途には不向きとされています。空調機やポンプ、エレベーターなど、病院で止めたくない設備には三相200Vのものが少なくありません。

つまり蓄電池と発電機は競合しません。瞬断を埋めるのが蓄電池、長時間を支えるのが発電機。72時間を見据えるなら、発電機は避けて通れないというのが私たちの考え方です。

燃料をどう選ぶか

発電機に決めたあと、次に来るのが燃料の選択です。軽油(ディーゼル)とガスで性格が分かれます。

軽油は入手しやすく発電効率も高いのですが、長期保管で劣化するため定期的な入れ替えが必要です。災害時は道路事情によって補給が届かないこともあります。

LPガスは、備蓄したまま長期間品質が変わらないのが特徴です。都市ガスのように導管がつながっていないため、地中の配管が損傷しても供給が絶たれにくいという性質があります。「災害に強い」と言われるのはこの理由です。ただし燃料タンクを置くスペースが要ること、機種のラインアップが軽油に比べて限られることは、あらかじめ押さえておくべき点だと思います。

LPガス:個別点検・個別供給
都市ガス:配管による集団提供、各戸の器具点検・ガス栓閉止確認

調達の面でも状況は変わってきています。日本のLPガスはかつて中東からの輸入に大きく依存していましたが、2010年代以降は米国産の比率が高まり、現在は中東依存度が大幅に下がったと報じられています。オーストラリアやカナダからの調達も加わり、供給元が分散してきました。特定地域の情勢に左右されにくくなってきている、というのが近年の傾向です。

LPガス発電機の仕組みと特性はLPG発電機とは?で詳しくまとめています。

なお当社が扱う発電機は、都市ガス・LPガスのどちらで導入するかを選べます。ただし一部の機種は都市ガスのみの対応です。希望する容量に合う機種がない場合、対応機種を2台導入して必要容量をまかなった事例もあります。国内の主要メーカーの機種は取扱メーカー一覧でご覧いただけます。特定のメーカーに縛られないので、施設の条件に合うものを横並びで比較できます。

【非常用発電機】停電中に電気以外も使えるという考え方

もう一点、LPガスを燃料に選んだ場合に出てくる選択肢があります。

発電機に供給しているLPガスは、同じタンクからガス機器にも回すことができます。停電時に確保できるのが電気だけでなく、給湯や調理まで広がるという意味です。実際、先ほどの能登の事例でも、暖房や炊き出し、給湯といった用途にLPガスが使われていました。

病院で3日間を持ちこたえる場面を想像すると、電気が来ているだけでは足りない場面が出てきます。お湯が使えるかどうか、温かい食事を出せるかどうかは、患者さんにとっても職員にとっても小さな差ではありません。発電機の選定と同時に、ガス機器まで含めて設計するかどうかを一度検討しておくと、後から追加するより費用を抑えやすくなります。

LPガスの大型コンロで湯を沸かし、湯気が立つ炊き出し用の鍋
LPガスは発電だけでなく、湯沸かしや炊き出しにも使えます。

5. 【非常用発電機】必要な容量の決め方:5つのステップ

ここが記事の中心です。「うちの病院には何kWの発電機が必要か」は、次の順番で決まっていきます。

ステップ1|停電のあいだ動かしたい機器を書き出す

最初にやるのは計算ではありません。停電が続いているあいだ、動かし続けたい機器を書き出すことです。

病室と診察室の照明、空調、電子カルテのサーバーとネットワーク機器、医薬品・ワクチン用の冷蔵庫、給湯設備、エレベーター、ナースコール、そして診療科ごとの医療機器。透析設備がある、人工呼吸器を使う患者がいる、手術室を止められない。施設によって答えはまったく変わります。

ここで全部を挙げる必要はありません。「これが止まると診療が続けられない」ものだけで構いません。優先順位をつけることが、実は容量を決めることそのものです。

停電中に動かし続けたいもの(書き出しの例)

  • 病室・診察室の照明
  • 空調
  • 電子カルテのサーバー・ネットワーク機器
  • 医薬品・ワクチン用の冷蔵庫
  • 給湯設備
  • エレベーター
  • ナースコール
  • 診療科ごとの医療機器(透析・人工呼吸器・手術室など)

ステップ2|機器ごとの消費電力を確認する

機器にはそれぞれ定格の消費電力が決まっています。

とはいえ、院内のすべての機器の仕様を調べて足し上げる作業は、通常業務の合間にできるものではありません。当社では、停電時に使用したい機器を選んでいただくだけで、消費電力の計算はこちらで行っています。何をカバーすべきか自体が分からない段階でも、ヒアリングしながら一緒に整理するところから対応しています。

機種選定の仕方

機種選定の考え方はカグラが選ばれる理由にも整理しています。

ステップ3|起動時の突入電力を見込む

見落とされやすいのがこれです。モーターを使う機器は、動き始めの瞬間に定格の数倍の電力を必要とします。空調機、ポンプ、エレベーターなどが該当します。

時間 →消費電力定格の消費電力起動の瞬間(突入電力)定格の数倍になる起動
突入電力のイメージ。発電機は、この一瞬の山まで見込んで選びます。

定格の合計だけで発電機を選ぶと、いざ停電したときに起動できない、あるいはブレーカーが落ちる、という事態が起こり得ます。合計値にどれだけ余裕を見るかは、機器の構成によって変わります。

ステップ4|設置場所の周波数を確認する

電気には交流という波のような流れがあり、これが1秒間に何度繰り返されているかを表したのが周波数(Hz)です。日本では西日本が60Hz、東日本が50Hzで供給されています。

東日本50Hz
西日本60Hz

発電機はこれに合わせて選ぶ必要があり、周波数によってラインアップされている容量が異なります。「この容量が欲しい」と思っても、その地域の周波数では該当機種がない、ということが起こります。設置場所が決まった段階で確認しておきたい項目です。周波数や容量の考え方は「発電機選びの電気基礎」のコラム一覧でも解説しています。

ステップ5|燃料と設置スペースを決める

最後に燃料の種類と、燃料タンク・発電機本体を置く場所を決めます。屋外か屋内か、既存設備との距離、搬入経路、近隣への騒音配慮。ここまで決まって、ようやく機種が絞り込めます。

図面と施設の模型を使って設置レイアウトを提案するようす

以上の5ステップで機種が決まります。逆に言えば、ステップ1が終わっていないと、業者は見積もりを出せません。相見積もりを取るときも、この「動かしたい機器のリスト」を各社に同じ条件で渡すと、比較できる見積もりが返ってきます。

発電機カタログ

機種選定から設置までの流れを図解でまとめた資料をご用意しています。理事会・稟議の資料としてもお使いいただけますので、発電機カタログのダウンロードページからお気軽にお申し込みください。

6. 費用の考え方と使える補助金3制度

導入費用は、発電機の容量、燃料タンクの規模、設置場所の状況、既存の受変電設備との接続方法によって大きく変わります。同じ床数の病院でも、屋外に十分なスペースがあるか、電気室までの距離がどれくらいかで工事費は変動します。この記事で「相場はいくら」と書くことにあまり意味がないのは、そのためです。

ただし、負担を下げる制度は用意されています。病院で検討対象になりやすいのは、次の3つです。

制度名 管轄
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 経済産業省
医療提供体制施設整備交付金 厚生労働省
BCP実践促進助成金 各都道府県

病院が使いやすいのは自衛的燃料備蓄補助金

正式名称は「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」。長いため、自衛的燃料備蓄補助金と呼ばれることが多い制度です。以前は災害バルク補助金という通称が使われていましたが、現在はこの名称に改められています。

対象となるのは、災害発生時に避難場所まで避難することが困難な方が多数生じる施設です。医療施設については入院施設がある施設、または人工透析クリニックが該当します。ただし、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターは対象から除かれます。

補助率は補助対象経費の2分の1以内です。ただし、一定の要件を満たす中小企業等については、3分の2以内となる場合があります。ここは注意が必要なところで、医療法人や社会福祉法人は法人区分の判定上、中小企業者に該当しないことがあります。2分の1を前提に試算しておき、要件に当てはまるかどうかを個別に確認する進め方が安全です。

交付限度額は、設備の組み合わせによって変わります。

対象設備 交付限度額
LPガス燃料タンク+供給設備 1,000万円
LPガス燃料タンク+発電機+補助対象LPガス設備(空調機器を除く) 3,000万円
LPガス燃料タンク+発電機+空調機器 5,000万円

燃料の貯蔵量については、貯蔵上限量の50パーセントで、災害時に使用を想定するすべての設備を3日以上7日以下のあいだ稼働させられることが求められます。7日を超える設計は申請できません。

採択にあたっては優先順位が設けられており、そのなかに「入院設備のある医療施設、透析病院」が位置づけられています。また、過去5年以内に同じ建物でこの補助金の交付を受けていないことも、順位を左右する要素とされています。

リースで導入する場合も補助対象になります。ここは意外と知られていません。

制度の内容は年度ごとに見直されるため、申請時は最新の公募要領をご確認ください。当社の補助金ページでは、対象施設や補助上限を制度ごとに整理しています。

意外と知られていない「補助対象外」の範囲

見積書と補助金の話が食い違いやすいのが、対象外経費の扱いです。

自衛的燃料備蓄補助金では、既存設備の撤去費用、ガス配管にかかる設備費と設置工事費(メーターを含む)、そして電気配線にかかる設備費(切替盤を除く)と設置工事費が、補助の対象外とされています。つまり工事費の一部は自己負担として残ります。

「補助率2分の1」と聞くと総額の半分が戻ってくるように思えますが、実際の負担率は「補助対象経費の2分の1」ですので、この対象外経費の分だけ別途必要になります。理事会に諮る金額を組み立てる段階で、対象内と対象外を分けた見積もりをもらっておくと、あとで説明に困りません。

申請で手間がかかるのは図面と計算書

補助金の話で見落とされがちなのが、申請の実務です。

交付申請では、履歴事項全部証明書や直近の決算報告書といった法人関係の書類に加えて、敷地全体の配置図、購入設備すべての配置図面、燃料消費量計算書、LPガス販売事業者の許可書、LPガス配管図、自家発電設備出力計算書、電気配線図、見積依頼書および見積書などが必要になります。地方公共団体との協定書を求められるケースもあります。

図面と計算書が並んでいることに気づいたでしょうか。申請では図面や計算書など専門的な資料も必要になるため、設備業者や設計者と連携して準備することが重要です。

当社では、各種手続きや専門的な書類・資料の作成、補助事業者(執行団体)とのやり取りを支援しています。なお、申請の最終手続きはお客様ご自身または行政書士に行っていただく形になります。

補助金の申請書類や資料を広げて確認するようす

7. 割賦・リースという選択肢

一括購入以外の方法もあります。手元資金を残したい場合や、経費処理のしかたを変えたい場合に検討する価値があります。

割賦・クレジット・リースについて
  リース 割賦 クレジット
契約の性質 賃貸借 売買 代金立替払い
契約期間 比較的長期(3〜6年程度) 比較的長期 月単位
所有権 リース会社 所有権留保・完済後に移転 所有権留保・完済後に移転
損金算入 リース料全額 金利+減価償却費 金利+減価償却費
契約終了時 返却または再リース 所有権が移転 所有権が移転
事務手続 リース会社 お客様 お客様

表は横にスクロールできます →

事務手続とは、購入手続きや保険加入、固定資産税の申告などを誰が行うかを示しています。

割賦・クレジットは分割払いができるため多額の購入資金が不要で、原則無担保、24回から支払期間を設定できます。支払完了後は所有権がお客様に移ります。一方で金利負担により支払総額は割高になり、損金計上できるのは金利と減価償却費のみです。

リースは月々一定額の支払いで済み、税務上認められた契約期間内のリース料は全額を経費として処理できます。固定資産税として計上する必要もなく、事務手続きはリース会社が行います。ただし本体価格以外に固定資産税・保険料・金利等が含まれるため支払総額は割高になり、原則として途中解約はできません。契約期間終了後も所有権は移転しません。

どちらが有利かは、その法人の資金繰りと税務方針によって変わります。リースでも補助金の対象になるため、補助金と組み合わせた場合の負担額を両パターンで試算してから決めるのが現実的です。

8. ご検討は、稼働の1年前。

最後に、いちばんお伝えしたいことを書きます。非常用発電機の導入は、思っているより時間がかかります。

補助金を使う場合、令和8年度の公募では申請の受付が5月下旬から6月中旬、交付決定が7月上旬、事業の完了期限が12月下旬という日程が示されました。年度によって前後しますが、春に申請して年内に工事を終える、という1年サイクルは大きくは変わりません。

そして実際の検討は、公募が始まる前から動き出しています。ヒアリングと現地調査、設置のご提案、設置場所と機種の選定までで1〜3か月。そこから見積と補助金申請、採択を経て発注、行政申請と設置工事、試運転と完成報告を挟んで補助金の入金まで、全体では1年近くを見ておくのが現実的です。加えて近年は世界的な情勢の影響で発電機本体の納期が長期化しており、以前より前倒しの検討が必要になっています。

  1. ヒアリング・現地調査
  2. ご提案・設置場所と機種の選定1〜3か月
  3. 見積・補助金申請5月下旬〜6月中旬
  4. 交付決定7月上旬
  5. 発注・行政申請・設置工事
  6. 試運転・完成報告12月下旬まで
  7. 補助金の入金

※補助金の日程は令和8年度公募の例です。年度によって前後します。

つまり、来年度中に発電機を動かしたいなら、その前年のうちに理事会を通しておく必要があります。「今年の予算で何とかしたい」とご相談をいただいても、補助金の公募が終わっていれば、次の年度まで待つことになります。

もう一つ、交付決定が出る前に発注してしまうと補助対象外になる制度が多い点も、注意が必要です。段取りの順番を間違えると、補助金そのものが受けられなくなります。

逆に言えば、今すぐ決める必要はありません。必要なのは、来年の理事会に間に合うように、いま検討を始めておくことです。実際にどのような施設で、どんな構成で導入されているかは導入事例をご覧ください。

透析クリニックへの設置後写真

9. 病院の非常用発電機についてよくある質問

Q. 病院に非常用電源の設置義務はありますか?

一定規模以上の病院には、消防法と建築基準法によって非常電源・予備電源の設置が義務づけられています。必要な運転時間は消防用設備の種類によって30分または60分、非常用照明と排煙設備(建築基準法)は30分以上です。ただし、これらは避難と消火のための基準であり、診療を継続するための基準ではありません。

Q. 非常用発電機は何時間動けばいいのでしょうか?

法令が求める防災用の運転時間は30分から60分ですが、災害拠点病院には「通常時の6割程度の発電容量で3日分程度の燃料」という指定要件があります。それ以外の病院に時間の義務はないため、「停電時に何を動かし続けたいか」から各施設で判断することになります。72時間を目安にする施設が多いのは、この指定要件と、補助金が3日以上の稼働を求めていることの両方が背景にあります。

Q. 非常用電源と非常用発電機は同じものですか?

非常用電源は停電時に電気を供給する仕組み全体を指す言葉で、非常用発電機はその手段の一つです。ほかに蓄電池、UPS(無停電電源装置)、太陽光発電などがあります。瞬断を埋めるのがUPS・蓄電池、長時間を支えるのが発電機、という役割分担で考えると整理しやすくなります。

Q. 消防法の基準を満たす発電機があれば、BCP対策としても十分ですか?

同じものとして扱わないほうがよいと考えています。消防法や建築基準法が求めているのは、スプリンクラーや非常用照明といった防災負荷の電源で、想定されている運転時間は30分から60分です。電子カルテや冷蔵庫、空調といった業務負荷は原則としてその対象に含まれません。既設の防災用発電機を残したうえで、業務継続用の非常用発電機を別に検討する形が一般的です。

Q. 「特別非常電源」という区分がなくなったと聞きました。本当ですか?

病院の医用室の電気設備に関するJIS T 1022は2023年12月20日に改正され、従来の3区分(無停電非常電源・特別非常電源・一般非常電源)から、無停電非常電源と一般非常電源の2区分に整理されました。医療現場で区分を意識して機器を接続する実態がなかったことと、建築基準法・消防法との整合を図ることが理由とされています。インターネット上には旧区分のまま解説している記事も残っているため、打ち合わせでは新区分を前提にしているか確認しておくと話が早く進みます。

Q. 発電機の容量は、床数から決められますか?

床数だけでは決まりません。同じ床数でも、透析設備の有無、手術室の数、空調の方式によって必要な電力は変わります。決め手になるのは「停電時に動かしたい機器の合計消費電力」と「起動時の突入電力」です。当社では、動かしたい機器を選んでいただければ、こちらで計算してご提案しています。

Q. LPガスと軽油(ディーゼル)はどちらがいいですか?

用途と設置条件によります。LPガスは備蓄したまま長期保管しても品質が変わりにくく、導管がないため地中の配管損傷の影響を受けにくいという特性があります。軽油は入手しやすく機種の選択肢も豊富ですが、長期保管では劣化するため定期的な入れ替えが必要です。燃料タンクの設置スペースが取れるかどうかも判断材料になります。

Q. 補助金の申請は自分たちだけでできますか?

制度の申請そのものはお客様または行政書士が行いますが、提出書類には敷地全体配置図、燃料消費量計算書、自家発電設備出力計算書、電気配線図など、施工業者と連携しないと作成できないものが含まれます。書類作成を支援できる業者と組むかどうかで、事務局側の負担は大きく変わります。

このほかのご質問はQ&Aページにまとめています。

10. まとめ:動かしたい機器を書き出すことからはじめましょう

病院の非常用電源には、「これを入れておけば正解」という答えがありません。法律が求めているのは防災負荷を30分から60分動かすことで、診療を続けるための基準はどこにも書かれていない。その差をどこまで埋めるかは、施設ごとの判断になります。

だから最初の一歩は、カタログを取り寄せることでも、業者に見積もりを頼むことでもありません。停電が続いたとき、何を動かし続けなければならないか。それを書き出すことです。

病室の照明と空調。電子カルテ。薬剤用の冷蔵庫。透析装置。給湯。エレベーター。優先順位をつけてリスト化しておくことが、検討を前に進める第一歩になります。

導入後のメンテナンスのようす

カグラベーパーテックは、兵庫県尼崎市で創業約70年のLPガス機器の専業メーカーです。経済産業省指定の保安検査機関でもあり、国内の主要なガス発電機メーカーと代理店契約を結んでいます。特定のメーカーを売る立場ではないので、施設の条件に合う機種を横並びで比較してご提案できます。機種選定からレイアウト設計、補助金の申請支援、行政への届出、施工、その後の保守まで、一社で対応しています。

書き出した機器のリストをお持ちいただければ、必要な容量の計算はこちらで行います。何を書き出せばいいか分からない段階でのご相談も歓迎です。

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関連ページ

出典

  1. 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第12条ほか — e-Gov法令検索
  2. 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第126条の5ほか — e-Gov法令検索
  3. 総務省消防庁「法令」
  4. JIS T 1022:2023「病院電気設備の安全基準」(2023年12月20日改正) — 日本規格協会 JSA Webdesk
  5. 厚生労働省「災害拠点病院等の燃料及び水の確保について」(第14回 救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会 参考資料3)
  6. 一般財団法人エルピーガス振興センター「令和7年度補正・令和8年度 自衛的燃料備蓄補助金(LPガス災害バルク・石油製品タンク等)申請の手引き」
  7. 一般財団法人エルピーガス振興センター「能登半島地震 被災地で稼働したLPガス災害バルク」運用レポート
  8. 経済産業省「令和6年能登半島地震の電力・ガスにおける復旧対応等について」(内閣府 防災対策実行会議 資料1-3)
  9. 経済産業省 資源エネルギー庁「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」公募情報

各URLの最終確認日:2026年9月5日

本記事は2026年9月時点の情報にもとづいています。補助金制度の内容および公募時期は年度ごとに変更されるため、申請時は必ず最新の公募要領をご確認ください。