医療機関のBCPはどこまで義務?2026年度改定と策定の手順
「うちもBCPを作らないといけないのか」。2026年に入ってから、この問い合わせが増えています。
答えを先に書くと、すべての医療機関に法律でBCPの策定が義務づけられているわけではありません。ただし2026年度の診療報酬改定で、いくつかの加算の施設基準にBCPの策定が入りました。義務ではないが、算定を続けるなら必要になる。実質的には、これまでとは意味が変わっています。

この記事では、どこまでが義務でどこからが要件なのかをまず整理します。そのうえで、厚生労働省の手引きに沿った策定の進め方と、計画づくりで最後まで残りやすい電源の話までをまとめます。書いているのは、LPガス非常用発電機を専門に扱うカグラベーパーテック株式会社です。全国のガス発電機メーカーと代理店契約を結び、機種選定から補助金の申請支援、設置工事、その後の保守までを一社で担っています。
なお、施設基準の適否は最終的に地方厚生局の判断になります。この記事は制度の全体像を整理したものとしてお読みいただき、個別の届出については管轄の厚生局にご確認ください。
この記事の目次
1. 医療機関のBCPは「全面義務化」ではない。ただし2026年度から報酬に直結した。
医療法には、すべての医療機関にBCPの策定を求める規定はありません。介護分野が2024年4月から全事業所に義務づけられたのとは、そこが違います。
にもかかわらず「義務化されたらしい」という話が広がっているのは、義務の入り口が三つに分かれているからです。
| 区分 | 対象 | 位置づけ | 満たさない場合 |
|---|---|---|---|
| 指定要件 | 災害拠点病院 | 指定を受けるための条件 | 指定の継続に影響する |
| 施設基準 | 機能強化加算、在宅療養支援診療所・病院、救急系の一部の加算 | 加算を算定するための条件 | その加算を算定できない |
| 努力・推奨 | 上記以外の病院・診療所 | 都道府県の指針や手引きによる推奨 | 罰則はない |
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ご自身の施設がどこに当たるかで、期限も、必要な中身も変わります。まず2026年度改定で動いた真ん中の段から見ていきます。
2. 2026年度改定でBCPが要件に加わった加算と経過措置の期限
2026年6月に施行された令和8年度診療報酬改定で、次の施設基準にBCPに関する要件が加わりました。
| 対象 | BCPに関する要件 | 経過措置 |
|---|---|---|
| 機能強化加算 | 業務継続計画を策定し、計画に従って必要な措置を講じ、定期的に見直すこと | 令和9年5月31日まで |
| 在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院 | 同上 | 令和9年5月31日まで |
| 救急搬送医学管理料1・2/夜間休日救急医学管理料1・2/救急外来緊急検査対応加算1・2 | 業務継続計画を策定し、計画に基づいた災害訓練を年1回以上実施すること | 設けられていない |
表は横にスクロールできます →
読み違えやすいのは、次の3点です。
- 策定だけでは要件を満たさない。条文は「策定」「必要な措置」「定期的な見直し」の三つを並べています。文書を作って棚に置いた状態は、要件を満たしたことになりません。
- 救急系には経過措置がない。機能強化加算と在宅療養支援診療所・病院には令和9年5月31日までの猶予がありますが、救急搬送医学管理料などの三つには猶予が設けられていません。しかもこちらは「年1回以上の災害訓練」までがセットです。該当する加算を算定しているなら、優先度はこちらが上になります。
- 経過措置は「1年あるから来年でいい」という意味ではありません。訓練まで含めて一巡させるには、計画をつくり、職員に周知し、実際に動かし、その結果を計画に戻す時間が要ります。逆算すると、着手は経過措置の期限の半年以上前になります。
なお、根拠となる通知は機能強化加算が保医発0305第7号、在宅療養支援診療所・病院と救急系が保医発0305第8号です。最新の条文は厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」でご確認ください。
3. 災害拠点病院は2019年3月から義務。それ以外の医療機関との違い。
災害拠点病院については、2026年度改定よりずっと前から要件になっています。
2017年3月31日の通知(医政発0331第33号「災害拠点病院指定要件の一部改正について」)で、指定要件に次の二つが追加されました。
- 被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画の整備を行っていること
- 整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施すること
既に指定されていた病院についても、平成31年(2019年)3月までに整備・実施することが前提とされました。つまり災害拠点病院のBCPは、すでに7年以上運用されている前提の話です。
一方、災害拠点病院以外の医療機関には、この時点では推奨にとどまっていました。そこへ2026年度改定で加算の要件が乗った、というのが今の状況です。厚生労働省も、災害拠点病院用とそれ以外用で手引きを分けています。自院に合うほうを使ってください。
機能強化加算の施設基準では、参考にすべき手引きとして後者が挙げられています。
4. BCPと災害対応マニュアルは目的が違う
「災害対応マニュアルがあるからBCPも要らないのでは」。策定の相談でいちばん多い誤解です。
二つは対象にしている時間帯が違います。
| 災害対応マニュアル | BCP(業務継続計画) | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 発災直後の初動 | 発災後から復旧までの継続 |
| 問いの立て方 | どう動くか | 何を続け、何を止めるか |
| 中心になる内容 | 避難誘導、初期消火、安否確認、応急処置 | 優先業務の選定、必要な資源の確保、代替手段、復旧の目標時間 |
| 判断の単位 | 目の前の行動 | 施設全体の資源配分 |
マニュアルは「火が出たら誰がどう動くか」を決めたもので、BCPは「外来を止めて入院に人を回すのか、透析を優先するのか」を決めておくものです。どちらも必要で、片方がもう片方を代替することはできません。
BCPをつくるときにマニュアルが役に立つのは、初動のページをそのまま流用できるからです。ゼロから書き起こす必要はありません。足りないのは、発災から数日間、何を犠牲にして何を守るかを事前に決めておく部分です。
5. 厚生労働省の手引きとチェックリストは何を見ているか
手引きを開くと項目が多くて手が止まりますが、あわせて公開されている災害拠点病院以外の医療機関におけるBCPチェックリストを先に見ると、何を問われているかがつかめます。
このチェックリストは複数のカテゴリに分かれていますが、そのうちのひとつ「ライフライン」だけで30項目を超えます。内訳は電気、水道(受水槽・井戸・下水)、ガス(プロパンガス、医療ガス・酸素)、食料飲料水、医薬品・医療材料、通信、エレベーターです。
電気に関する設問は、たとえばこうした聞き方をしています。
- 自家発電装置はありますか?
- 停電試験を定期的に行っていますか?
- 自家発電の供給量は通常の1日あたりの電力使用量の何%ですか?
- 非常用電源は求められる診療機能を果たすために必要な部署、装置に接続されていますか?
- 自家発電装置の備蓄燃料はありますか?
- 燃料を優先的に供給を受けるための契約または協定がありますか?
「ありますか」で終わらず、何%か、どこに接続されているか、燃料は何日分かまで聞いている点に注目してください。ここが、BCPが災害対応マニュアルと違う部分そのものです。設備があることではなく、その設備でどこまでの診療を何日続けられるのかを数字で答えられること。それが求められています。
逆に言えば、この6つに答えられれば、BCPの中でもっとも重い部分はほぼ埋まります。
6. BCPをつくる5つのステップ
手引きの構成をならすと、実務としてはこの順番になります。
ステップ1|体制を決める
責任者と担当を決めます。ここを決めないまま資料集めから始めると、必ず止まります。事務長を中心に、看護部・医事・施設管理の各部門から1名ずつ、という形が回りやすい構成です。院長・理事長が関与していることを文書に残しておくと、後の見直しがしやすくなります。
ステップ2|被害を想定する
自院の立地で何が起こりうるかを具体的に置きます。自治体のハザードマップで浸水想定と土砂災害の区域を確認し、地域の地震の想定震度を確認します。「震度6強で、停電が3日、断水が5日、職員の出勤が5割」というところまで落とすと、次のステップが進みます。
ステップ3|優先業務を選ぶ
ここがBCPの本体です。平常時の業務を洗い出し、発災後に「続ける」「縮小する」「止める」に仕分けます。透析、入院患者の生命維持、救急の受け入れ、手術、外来、健診、と並べて順位をつけていく作業です。
判断の軸は「止めると人命に直結するか」と「止めた場合に代替があるか」の二つ。近隣の医療機関に振れる業務なのかどうかも、ここで整理しておきます。
ステップ4|必要な資源を洗い出す
ステップ3で「続ける」とした業務が、何に支えられているかを書き出します。人、電気、水、医療ガス、医薬品、システム、食事。前章のチェックリストがそのまま使えます。
ここで、続けると決めた業務に必要な電力が、いまの非常用電源で足りているかどうかが見えます。足りていないことがわかるのは、たいていこの段階です。

ステップ5|文書にして訓練で回す
計画を文書にまとめ、職員に周知し、訓練で動かします。2026年度改定の要件に「定期的な見直し」が入っている以上、訓練の結果を計画に戻すところまでが1セットです。
訓練は大がかりでなくてかまいません。「夜間に停電した」という条件だけ与えて、当直帯の職員が何分で何を判断できるかを見る。その1回で、計画の穴はかなり見つかります。
7. 計画で止まりやすいのがライフライン。なかでも電源。
人員体制と優先業務までは、会議を重ねれば書けます。文書としてのBCPは、そこまでで形になります。
止まるのはその先です。「続けると決めた業務に必要な電気が、実際には足りていない」とわかったとき、計画の中に書ける対策がなくなります。
医療機関の電源には、混同されやすい2種類があります。
| 防災用の非常電源 | 業務継続のための非常用発電機 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 消防法・建築基準法 | 法的な義務はない(BCPとしての判断) |
| 目的 | 火災時に消防用設備を動かす | 停電中も診療を続ける |
| 必要な運転時間 | 30分〜60分 | 72時間が一つの目安 |
| つながっている先 | スプリンクラー、屋内消火栓、非常用照明、排煙設備など | 病室の空調、電子カルテ、検査機器、薬剤保管用の冷蔵庫、透析装置など |
消防法の基準を満たしている、というだけでは、停電中に診療を続けられるとはかぎりません。法定の非常電源がつないでいるのは避難と消火のための設備であって、診療を支える機器の多くは対象に入っていないからです。チェックリストが「必要な部署、装置に接続されていますか?」と聞いているのは、まさにこの点です。
そして「72時間」という数字は、災害拠点病院の指定要件に由来します。それ以外の医療機関に72時間の義務はありませんが、後述する補助金の要件でも3日以上の稼働が前提になっているため、検討の目安として広く使われています。
必要な容量の出し方、燃料ごとの向き不向き、既設の防災用発電機との関係については、病院の非常用電源はどう選ぶ?(防災用と非常用発電機の違い・必要な容量・補助金)で、5つのステップに分けて解説しています。BCPのステップ4で電源が引っかかった方は、そちらをご覧ください。
なお、発電機の検討はBCPの後回しにしないほうが安全です。機種の選定から設置工事までに時間がかかるため、計画の文書だけ先に完成しても、実体が追いつきません。

8. 電源の整備に使える補助金と動き出すタイミング
非常用電源の整備には、いくつかの補助制度が使えます。医療機関で検討対象になりやすいのは次の3つです。
| 制度名 | 管轄 |
|---|---|
| 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 | 経済産業省 |
| 医療提供体制施設整備交付金 | 厚生労働省 |
| BCP実践促進助成金 | 各都道府県 |
このうち経済産業省の補助金は、LPガスの貯蔵量について「貯蔵上限量の50パーセントで、災害時に使用を想定するすべての設備が3日以上7日以下のあいだ稼働させられること」が要件とされています。制度の側が3日以上を求めていることが、72時間という目安を後押ししています。
制度の中身と交付限度額は補助金のページにまとめています。
タイミングの話をひとつ。動き出しは、稼働させたい時期の1年前です。

理事会や予算の承認、春の申請受付、初夏の締切、夏の交付決定、年末から年明けの完工。この流れに乗せようとすると、検討の開始は前年の同じ時期になります。2026年度改定の経過措置が令和9年5月31日であることを考えると、機能強化加算を算定している医療機関にとっては、いまが逆算のちょうど境目にあたります。
9. 医療機関のBCPについてよくある質問
Q. 病院はBCPを義務化されているのですか。
すべての病院に法律上の義務があるわけではありません。災害拠点病院は指定要件として求められています。それ以外の医療機関でも、機能強化加算や在宅療養支援診療所・病院などの施設基準としてBCPの策定が求められるようになりました(2026年6月施行)。
Q. 診療所やクリニックも対象ですか。
機能強化加算や在宅療養支援診療所の届出をしている診療所は対象です。無床診療所であっても、これらを算定しているなら要件に含まれます。届出をしていない場合は、現時点で施設基準としての要件はありません。
Q. いつまでに作ればよいですか。
機能強化加算と在宅療養支援診療所・病院は、令和9年5月31日までの経過措置があります。救急搬送医学管理料、夜間休日救急医学管理料、救急外来緊急検査対応加算には経過措置がなく、こちらは年1回以上の災害訓練までが要件です。
Q. ひな形をそのまま使ってもよいですか。
たたき台としては有効です。ただし優先業務の選定と必要な資源の洗い出しは、施設ごとに中身が変わります。ひな形の空欄を埋める作業そのものが、BCPをつくる作業です。都道府県が文書サンプルを公開している場合もあるので、管轄の自治体のページも確認してみてください。
Q. BCPに非常用電源の設置は必須ですか。
施設基準の条文が「非常用電源を設置すること」と書いているわけではありません。求められているのは、優先業務を継続できる計画を立て、必要な措置を講じることです。ただし厚生労働省のチェックリストは、自家発電装置の有無、供給量、接続先、備蓄燃料を具体的に問うています。電源に触れずに計画を組み立てるのは、実務上むずかしいのが実情です。
Q. 既に自家発電機があります。何を確認すればよいですか。
三つあります。停電時に何時間動くか(燃料の備蓄量)、通常時の何%の電力をまかなえるか、そして続けると決めた業務の機器につながっているか。この三つに数字で答えられなければ、BCPの資源の欄が埋まりません。
Q. 訓練はどの程度のものが必要ですか。
救急系の加算では「BCPに基づいた災害訓練を年1回以上」とされています。規模の指定はありません。停電を想定した机上訓練から始めて、結果を計画に反映していく形で問題ありません。
Q. 電子カルテが止まったときの備えもBCPに含まれますか。
含まれます。システムのバックアップに加えて、紙での代替手段を決めておくことが実務上の備えになります。サーバーと端末がどの電源系統につながっているかも、あわせて確認しておく項目です。
10. まとめ:止められない業務を一枚に書き出すところから
医療機関のBCPには「これを作れば正解」という雛形がありません。義務の範囲は施設の区分と届出の内容で変わり、中身は診療科と規模で変わるからです。
ただ、最初の一歩は共通しています。発災後も止められない業務を、順番をつけて書き出すこと。ここが決まらないと、必要な資源の量が決まらず、電源も燃料も人員も見積もれません。逆にここさえ決まれば、あとの項目は順に埋まっていきます。
透析。入院患者の生命維持。救急の受け入れ。手術。外来。優先順位をつけて一枚にする。それが、計画づくりを前に進める最初の作業です。

カグラベーパーテックは、兵庫県尼崎市で創業約70年のLPガス機器の専業メーカーです。経済産業省指定の保安検査機関でもあり、国内の主要なガス発電機メーカーと代理店契約を結んでいます。特定のメーカーを売る立場ではないので、施設の条件に合う機種を横並びで比較してご提案できます。機種選定からレイアウト設計、補助金の申請支援、行政への届出、施工、その後の保守まで、一社で対応しています。
BCPの資源の欄で電源が引っかかったら、そこからのご相談で問題ありません。優先業務のリストをお持ちいただければ、必要な容量の計算はこちらで行います。
出典
- 厚生労働省「医療施設の災害対応のための事業継続計画(BCP)」
- 厚生労働省「医療機関(災害拠点病院以外)における災害対応のためのBCP作成の手引き」
- 厚生労働省「災害拠点病院以外の医療機関におけるBCPチェックリスト」
- 厚生労働省「病院BCPを策定するための手引き(災害拠点病院用)」
- 厚生労働省医政局長通知「災害拠点病院指定要件の一部改正について」(医政発0331第33号、平成29年3月31日)
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
- 一般財団法人エルピーガス振興センター「令和7年度補正・令和8年度 自衛的燃料備蓄補助金(LPガス災害バルク・石油製品タンク等)申請の手引き」